2019-03-19 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 当該居場所では、母子保健の専門家が出産、育児に関する相談、指導等を行うなど、安定した生活を営むための自立に向けた支援を行っており、平成三十一年一月末時点では十八名の若年妊産婦が利用者として登録され、徐々に取組が浸透してきているところでございます。 北村信